資産構築・運用・管理

固定資産税とは?納期や計算方法と評価額の調べ方も!

「固定資産税って毎年払っているけど、実はよくわかってないんだよね…。」
「今さら聞けないし…。」

と思っていませんか。

でも、毎年支払うものだからこそ、把握しておきたいもの。

マイホームの購入を検討中のあなたも、固定資産税のイロハを一緒に見ていきましょう。

固定資産税とは?

まずはじめに、そもそも固定資産税とは何でしょうか。

固定資産税を定義すると、

  • 土地や建物、家など(以下、資産)対して発生する税金
  • 納税義務者=各資産の所有者
  • 毎年1月1日現在の所有者に対して課税(※)
  • 課税及び徴収するのは、各市区町村

ということになります。

家や土地などの資産を所有している限り、支払い続ける税金です。

納税義務があるのは、「資産の所有者」であるというところがポイントですね。

賃貸物件の居住者は、直接的な納税義務はありません。

※1月2日以降に資産を購入した場合の固定資産税の課税は、翌年以降から発生します。

固定資産税の納期はいつまで?

固定資産税は、各市区町村が課税と徴収を行うので、それぞれの条例で期日を定めています。

ただし、地方税法では、

「固定資産税の納期限は、原則として4月、7月、12月、2月の4回」

と定められているので、これを採用している各市区町村が多いです。

例えば、東京都の場合は6月を第1期とし、4回/1年間 の納付期限は下記の通りとなっています。

  • 第1期:6月30日
  • 第2期:9月30日
  • 第3期:12月27日
  • 第4期:2月28日 (閏年の場合は2月29日)

もちろん、分納ではなく一括での支払いもOKです。
(資金の余裕があれば、ですけどね。)

納税する地域の納期限が気になる方は、該当する市区町村のホームページで確認してみることをオススメします。

支払う際は、送られてきた通知書が払込み用紙になっている場合が多いので、金融機関や、取り扱いのあるコンビニで支払います。

最近は、ペイジーでも支払えるようになっているものもあります。

その場合は、時間や曜日にこだわらずに、支払いができますね。

固定資産税の計算方法

どうやって固定資産税の金額を算出しているのか、気になりますよね。

「固定資産評価額(課税標準額)×税率」

が固定資産税の税額を求める計算式です。

税率は、1.4%。(※ただし、市町村によっては税率が異なる場合もあります。)

固定資産税 = 固定資産税評価額(課税標準額)× 1.4%
となります。

固定資産税評価額の調べ方

さて、固定資産税の計算方法はわかりましたが、計算式に出てきた「固定資産税評価額」って何でしょう?

固定資産税評価額とは、

  • 土地の場合:公示価格の7割程度
  • 建物の場合:再建築費用(=再び同じ建物を建て替えた場合にかかると考えられる費用)

を基に決められています。

土地の公示価格については、首都圏を中心に、人気の地域で価格が上がる傾向にあります。

固定資産評価額を調べる方法は、次の3つの方法があります。

  1. 課税明細書で確認する
  2. 固定資産台帳で確認する
  3. 固定資産評価証明書を取得する

1.課税明細書での確認方法

固定資産税評価額は、各市区町村から送られる、固定資産税の納税通知書に添付されている課税明細書に記載されています。

「価格」と記された欄に記載されているのが、固定資産評価額になります。

あなたが所有している土地や建物の固定資産税評価額を調べるのであれば、このこれが1番簡単ですね。

送られてくる書類を確認するだけですので。

2.固定資産税台帳での確認方法

もし、固定資産税の課税明細書が自宅に見つからない場合はどうしたらいいでしょうか。

その場合は、所有する資産を管轄する市区町村で、固定資産台帳を閲覧することで確認できます。

この固定資産税台帳には、

  • 固定資産の所有者
  • 固定資産の所在
  • 固定資産の価格

が、登録されています。

この固定資産税台帳の閲覧ができるのは、

  • 固定資産税の納税義務者(共有者がいる場合は共有者も可)
  • 固定資産の相続人
  • 固定資産の借地人・借家人

になります。

固定資産台帳の閲覧を希望する場合は、

  • 所定の申請書に必要事項の記入する
  • 本人確認書類
  • 閲覧手数料(市町村によってかかる場合があります。)

を添えて、申請します。

申請書は、各市区町村のホームページからダウンロードすることもできます。

3.「固定資産評価証明書」取得での確認方法

固定資産評価証明書とは、固定資産課税台帳に登録されている内容について証明した書類のことです。

固定資産評価証明書を取り寄せたい場合は、固定資産台帳の閲覧を希望する場合同様、所定の申請書、本人確認書類、手数料が必要です。

担当の役所に出向くことができないときは、郵送の申請も可能です。

詳しくは、所有する資産を管轄する市区町村のホームページ等で確認してください。

まとめ

固定資産税の基本的な部分(定義・納期・計算方法・評価額の調べ方)

について見てきました。

納税は、国民の義務。固定資産税も然り、です。

資産を所有したら、内容を把握して、支払うべき金額を準備しておきましょう。

支払いは期限内に、ですよね。

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