ロバストライフ

あなたの会社はいつから副業解禁しますか？

政府が進めている働き方革命の一環で、副業を解禁する企業が増えてきました。

副業を既に解禁している主要な企業一覧をまとめてみました。

これまで、サラリーマンの副業は就業規則によって社員の副業・兼業を禁止していましたが、2018年以降副業解禁の流れが加速して行きます。

でも一体なぜ、企業の副業・兼業に対する考え方が変わったのか、理由が気になりませんか。

副業を解禁している企業の就業規則では、たいてい届出制もしくは事前承認制となっています。

今回は、もしあなたの会社で副業が解禁となった場合、どうすべきかといったことについてお伝えしていきます。

副業を解禁した企業一覧！

まずはネットから副業を解禁した企業名を拾ってみました。

全てとはいかないまでも、やはり考え方がリベラルなIT系の会社が多いですね。

いかにも日本企業的な会社も副業を容認し始めているようですが。

副業を解禁する理由は？

ではなぜ企業は、副業を解禁するようになったのでしょうか。

理由は、以下の３つに集約されるでしょうか。

これらは、従業員に副業を認めることの企業にとってのメリットは、以下のように言われています。

• 従業員が社外から知識・スキル・人脈を獲得し、それを会社の事業に活かせるから
• 従業員の自立性、自主性が育つから
• 優秀な従業員を獲得できる一方で、優秀な従業員の退職を防げるから

なんか、如何にも優秀な従業員向けの目的な印象ですね・・・

ただ、必ずしも会社の中は、優秀な社員ばかりではありません。

特に40代以降であれば、働きに見合っていない高い給料をもらっている社員がゴロゴロいますｗ。

インターネットだ！IoTだ！AIだ！といった情報技術の活用が進む中、そういった層の仕事はどんどんなくなっていきます。

あなたの今やっているその仕事は、5年後10年後やる必要がありますか？そもそもありますか？

企業にとっては、高コストな人材は減らしたい。

ただ、日本企業であれば正社員を切れないという状況にあります。

なので、兼業・副業を認める代わりに、従業員の給料を削減して人件費を抑えようとしている、という理由もあるはずですよね。

就業規則で副業はどう規定されているのか

政府は、働き方改革の一環で、兼業・副業を推し進めたいと考えています。

こちらは、厚生労働省が提示した「モデル就業規則改定案」です。

（副業、兼業）
第65条　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3　第1項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
1　労務提供上の支障がある場合
2　企業秘密が漏えいする場合
3　会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4　競業により、会社の利益を害する場合

気になるのは、「事前に会社に届出を行う」という箇所です。

副業（複業）を会社に事前届出するべき？

あなたの会社が副業解禁し、事前の届出が条件となった場合、あなたはどうしますか。

もし、あなたがサラリーマンとして職場でうまく立ち回るエース級の社員であれば、そうしてもいいのかもしれません。

ただ、もしあなた自身が「自分はエース級」でなければ、「会社への届出」は慎重になるべきです。

副業が認められていると言っても、まだそれは表向きの話と考えられるからです。

有給休暇とか育休制度みたいなものです。

就業規則では認められているけど、実際に職場の上司に申し出ると、不利な扱いを受けたり、露骨に嫌な顔をされたことって実際にはあるものです。

あなたの上司が「会社員なんだから、会社以外の仕事なんかしちゃダメだろ」というメンタリティだと、いくら就業規則に盛り込まれていてもスムーズにことは運ばないのです。

副業初心者へのおすすめは、ネットビジネスを小さく始めることです。

まったくのゼロからまず月数万円稼ごうとする段階で、会社にバカ正直に届け出るのは、賢明な選択とは思えません。

そんなことを気にするよりも、まずネットビジネスで1円でも自分で稼ぐという感覚を身に付けましょう。

「まずはやっちゃえ！」ってことです。

 

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抵抗があるのは、

• 先生の言うことはよく聞きなさい
• 社会的な地位が高い人の言うことは絶対だ

みたいなことを小さい頃から刷り込まれてきた弊害ですかね。

こういう考え方の人は、”真面目”なタイプに多いですよね。

自分で考えることなく、思考停止して条件反射で「○○先生（○○部長）が言っているから・・・」で物事を決めてくることに何の疑問も思わない人は、このサイトには訪問してこないと思いますが。

このサイトの想定する読者さんは、

• まず自分で稼ぐチカラを身に付けたい！
• 会社への依存度を下げたい！
• 自分のライフを取り戻したい！

といった自立的な考えをもった方だと信じています。

あなた自身どうですか。

もちろん、副業（複業）する上では、以下のことは最低限守りましょう。

• 会社の業務に支障がないようにする
• 会社の秘密を漏洩しない
• 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為をしない
• 競業により企業の利益を害さない

まとめ

今回は、まず副業解禁をする企業一覧をまとめました。

企業が副業（複業）を解禁する理由は、

• 従業員が社外から知識・スキル・人脈を獲得し、それを会社の事業に活かせるから
• 従業員の自立性、自主性が育つから
• 優秀な従業員を獲得できる一方で、優秀な従業員の退職を防げるから

という表向きの理由があるのですが、企業が人件費を減らしたいという目的もあると見ました。

副業実施に際しては、就業規則に「事前に届出」が規定されていることが多いです。

あなたが就業規則に従って、事前届出をすべきかについては、慎重に判断すべきというのがわたしのあなたへのアドバイスです。