「なんでお前は、他の人がみんな夜遅くまで残業しているのに、先に帰ってるんだよぉ!あぁ~!?(怒)」
これは、かつて会社の上司に呼び出されてお咎めを受けた時のことばです。
私はそれに対し、「はい・・・すみません。。」と神妙な顔をしていました。
いや、「(他の人は)やることないけど、(あんたが)残業を評価してるからみんな残って仕事しているフリをしてるんじゃないですか」とか言ってたかも・・・・。
ごめんなさい。詳細は忘れました・・・w
でも確実に言えることは、その日もやることやって、すたこらサッサといつも通り会社を出たってことです。
・・・ホント、どーしよーもないクズなサラリーマンなんです、ワタシ(笑)
でも最近は、働き方改革とやらで、だいぶ世の中は変わりましたよね。
- やることないけど、職場の空気を読んで残業
- やることないけど、ワタシ(仕事が)頑張ってますアピールのために残業
という雰囲気ではなくなってきました。
働き方改革関連法案が成立し労働基準法が改正されます。
残業時間の上限がより厳格になり、罰則規定も設けられます。
一体どんな内容になっているのか、気になったので私の方で調べて簡潔にポイントをまとめてみました。
残業時間の上限が厳格化され抑制されるということは、残業代が減るということに直結します。
(残業代をアテにして、住宅ローンを組んだってことはないですよね・・・?)
今回は、サラリーマンの視点から、夕方以降の時間をどう使うのか、カットされる残業代を副業で補っていくのか、について私の考えをお伝えしていきたいと思います。
早く帰ったら奥さんに「えっ!もう帰ってきたの?(まだ帰ってこなくていいよ)」という反応されたからといって、夜の街をさまよう“フラリーマン”になり、ただなんとなく時間を潰すのはやめときましょうって話です。
働き方改革で残業時間の上限は?
働き方改革関連法案成立で、労働基準法が改正されます。
その結果、残業時間の上限は年720時間、単月では100時間未満までで、それ以上は違法となります。
ならすと、月に60時間ペースの残業ってことですかね。
改正前も、労働基準法により残業時間に一定の上限が設けられていました。
ただ、会社と社員の代表者との間で締結する労使協定の内容によっては、この上限時間を超えることは可能でした。(その場合の残業時間の設定には法律上の上限なし)
改正後は、労使協定を締結した場合でも残業は年720時間、単月100時間未満までとなり、それ以上の残業は違法となります。
ちなみに・・・
一部で適用除外される人もいます。
新技術や新商品、新サービスの研究開発業務については、残業がある場合に36協定は必要ですが、36協定に定める残業時間に法律上の上限は設定されません。
また、高度プロフェッショナル制度が適用される高年収の従業員についても、今回の法改正で残業規制の適用はありません。
新しい残業規制の内容は?
新しい残業規制に基づくルールを整理すると以下の4つになりますが、ルール4以外は現行法のルールと変更がありません。
- ルール1:残業のあるすべての事業所について36協定が必要。
- ルール2:36協定を締結した場合も「通常時の残業」は月45時間、年360時間まで。
- ルール3:特別条項を設ける場合は、年6回まで月45時間を超える「臨時的残業」が許容される。
- ルール4:特別条項があっても、残業はトータルで単月100時間未満、年720時間まで。
これを図示するとこんな感じです。
出典:弁護士法人咲くやこの花法律事務所
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ちなみに、「36協定」とは労働基準法36条に基づく労使協定のことですね。
「さぶろくきょうてい」と呼ばれ、会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合、この協定を締結することが必要となります。
会社は、労組などと書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出することが義務となっています。
残業規制の罰則規定はどんな内容?
残業規制の罰則規定についてはこうなっていました。
6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金
この点は、改正前と変更はありません。
改正前でも多数の書類送検事例があり、残業規制に関するルール違反は「犯罪」として扱われています。
いつから新しい残業規制が適用される?
新しい残業規制の施行時期は以下の通りです。
- 大企業:2019年4月1日
- 中小企業:2020年4月1日
残業時間に上限を設ける本当の理由は?
そもそも、働き方改革で残業時間に上限を設ける理由はなんでしょうか。
私は、「企業が残業代をカットする、つまり人件費を削減する」ってことが一番の理由・目的になっているんじゃないかと思います。
技術革新が進み、世の中はどんどん便利になってきています。
その一方で、従来当たり前のようにあった労働や仕事が急速に失われていっている現実があります。
身近な例で言うと、スイカとかパスモの普及で、改札で切符を切っていた駅員はいなくなりました。
また、ETCの普及で、高速道路の料金所で通行料を徴収する人もほとんどいなくなりました。
出版業界だってそうです。
これまでは、作者が書いた一冊の本が読者に届くまでの間には、以下のようにたくさんの人や企業が介在し、ビジネスとして成り立っていました。
↓ ↑
→編集者→出版会社→印刷会社→製本会社→取次会社→輸送業者→本屋
ところが、今の時代は作者がほぼ直接的に読者に対して作品を届けられるのです。
作者→→→→→→→→→→(アマゾン)→→→→→→→→→→→→ 読者
(↓) (↑)
(→編集者→出版会社→印刷会社→製本会社→取次会社→輸送業者→本屋)
ネットビジネスの発展で、商流が劇的に変わり、「中抜き」が起きます。
つまり、これまで成り立ってビジネスがどんどんなっくなっていきます。
(あなたの会社で、「新規事業を探せ、新規事業を作れ」って号令がかかっていませんか?あれはこういうことが背景なんですよね。)
そんな状況にもかかわらず、企業の側はそうかんたんには従業員を解雇するなんてできません。
既存の事業はどんどん細っていくのに、人件費は固定費ですから、経営側からすれば改善したいポイントです。
なぜなら、数字の計算上はここを減らせば利益が上向き、株主から評価され、株価は上向くのですから。
そこで目を付けたのは、残業の削減です。
- ワークライフバランスを!
- 家族との時間を大切に
という正論を唱え、残業を制限し、残業代を抑制していくことになります。
正論を言われる社員も、表立っては文句は言えませんからね。
しかも、法律で残業時間を規制するようになったら、企業としては「コンプライアンス」という言葉で、大手を振って残業を禁じることができるようになります。
ただ、法律を変えたからといって、仕事量が短期間で劇的に減るわけではありません。
早くやれ!売上上げろ!働くな!残業すんな!
って、もう”とんち”のレベルですな(笑)
残業代をカットされたサラリーマンは副業するべき?
労働時間の抑制で最も影響を受けるのは、現場で働くサラリーマンです。
残業代があることを前提として、住宅ローンを組んだり、子どもを私立に行かせていたりしていると、この先結構きついと思います。
カットされた残業代を補うための方法として、夕方以降に居酒屋とかでバイトするというやり方があります。
これは確かに即効性があり短期的にすぐに稼げるといえば、そうなのですが、この発想で行動を続けている限り、物心ともに満たされることはない、と私は断言します。
会社で働いているのと同様に、誰かの指示を受け動き、自分の裁量は限られているからです。
自分自身の積み上げとなって将来の「資産」になるということはほとんどありません。
言ってみれば、「掛け捨て」の働き方なのです。
これを読んでいるあなたは、
- 自分を変えたい!
- 自分が変わりたい!
- もっと自由になりたい!
と思っているのではないですか?
であれば、まずは時間を切り売りして収入を得るという発想から転換する必要があります。
どういう発想に転換するべきか、それはオーナーマインドを持つということです。
それは、ルールは自分で作り、時間ではなく成果で報酬を得るという発想です。
サラリーマンだとルールは全部会社が決めます。
否応無しに決められたルールに従う必要があります。
でも、オーナーはルールを自分で決めます。
法律や公序良俗に反しなければ基本的に何でもありです。
成果を出して報酬を得るには、常に「何故?」を問い、自分の価値を高める姿勢を継続しなければなりません。
そして、大事なことは全ての責任は自分にあると考えることです。
自分の人生のオーナーは、自分自身です。
複業オーナーとなって自分で稼ぎキャッシュポイントを複数持つことを意識しましょう。
残業が減らされて夕方5時に会社を追い出されるようになった。真っ直ぐ家に帰っても、家の中に居場所がない。だから、夜の街をさまようフラリーマンになってるってことは避けましょうね。(笑)
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