低金利だと、住宅ローンってたくさん借りられます。
でもだからと言って、返し続けられるとは限りません。
住宅ローンの返済がきつくなると「売却して楽になりましょう！」という囁きがあります。
でも先日この記事の中で、返済期間の延長も検討してみましょう、とお伝えしました。
今回は住宅ローンの返済期間の延長方法、そしてそのメリットとデメリットについて掘り下げます。
住宅ローンの返済期間の延長はできる？
住宅ローンの返済期間は延長できない、というのが原則。
だから、
- 最初から返済期間は最長で借りておけ！
- そうすれば、月々の返済額は低く抑えられる！
- 余裕ができたときに繰り上げ返済すればいいだろ！
という考える人もいます。
この考え方は間違っていないとは思いますが、少なくとも私は選択しないやり方です。
なぜ、返済期間の延長は原則不可なのか。
それは、住宅ローンの金利の特性やその他の条件は、国内・海外の諸事情を考慮して決められているからと言われています。
借主が延長したいと希望したからといって、すぐに対処できるものではありません。
ただ、住宅ローン市場における銀行間の競争が激化してきたことで、返済期間の延長について相談に乗ってくれるところは増えてきました。
病気で長期入院を余儀なくされたなどのトラブル（不測の事態）に遭ってしまい、これまでのペースで支払いが困難となってしまった場合は、早めに借入れている金融機関に相談しましょう。
返済期間延長のメリットは？
返済期間の延長で得られるメリットは、まさに毎月の支払負担額の減額です。
延長された期間の長さによっても、減額効果は違ってきます。
毎月12万円程度支払っていたものでも、10年以上の期間延長となれば、月8万円台になります。
月々4万円程、返済額が安くるのは大きいですよね。
収入ダウンで返済額が厳しいけど、マイホームは手放したくない。
このような場合、この返済期間の延長を活用してみましょう。
返済期間延長のデメリットは？
一方、この期間延長には、デメリットの側面もあります。
それは、支払総額の増加です。
元金は少しずつ減っていきますが、返済期間を延長するということは、元本がなかなか減らず、金利負担の期間が延びるということです。
ローン負担の期間が長くなるということは、返済総額が増えるという構図です。
住宅ローン以外のコストへの上乗せも発生する場合があるということも念頭においておきましょう。
返済期間を延長する方法・手順は？
住宅ローンの返済が厳しくなったときに、最初の手段として検討したいのが返済期間の延長です。
延長するということは、毎月の返済負担額を減額することに繋がるからです。
負担額が減少することによって、支払いが続けていけそうなのであれば、おススメできる方法です。
延長する手順は、以下の通りです。
- 現在利用中の銀行に行って延長の意思を伝える
- 返済期間を延長するために必要な申請書をもらう
- 申請書に記名・捺印して提出する
- 審査結果の通知を待つ
- 返済期間変更（契約内容変更）の締結
関連記事：住宅ローンの返済がきつい！滞納・任意売却の前にできる5つのこと
金融機関が見るポイント
返済期間の延長の相談を受けた金融機関は、以下のような観点で審査をします。
- 収入が安定しているか
- これまだ返済の遅延はないか
- 返済期間の延長は妥当なものなのか
- 完済時の年齢は
止む得ない状況により収入は減少したけど、これまで返済の遅延をしておらず、延長後も継続して返済してもらえそうかという観点ですね。
まとめ
今回は住宅ローンの返済期間を延長する方法についてまとめました。
原則は、返済期間の延長は不可なのですが、実際には金融機関同士の競争激化により、認めるところも増えてきました。
期間延長には、メリットもデメリットもあります。
将来における返済見通しを含めてよく検討した上で、月々の返済が厳しい場合は早めに相談するようにしましょう。
でもその一方で、給料以外に自分で稼いでそれを住宅ローンの返済に充てるってやり方もあります。
実はこれ、私がやってる方法なんですけどね。
この記事へのコメントはありません。