資産構築・運用・管理

不動産仲介手数料の相場は?計算方法や値引き交渉の方法・言い方

不動産を購入したり売却したりすると、仲介手数料がかかります。

物件価格そのものに比べたら当然ながら高いものではありませんが、よくよく考えると結構することに気付くはずです。

相場や計算方法はどうなっているのでしょうか。

もし値引きできたら、その分を家具の購入に充てるなどして有効に使うことができますよね。

ということで、今回は不動産仲介手数料の値引き交渉の方法・言い方についてもお伝えします。

不動産仲介手数料とは?

「不動産仲介手数料」とは、不動産の売買や賃貸の際に、不動産業者に支払う手数料のことです。

たいていの場合、不動産仲介業者に委託して取引しますから、初期の諸費用として「不動産仲介手数料」を支払うことが多いです。

とはいえ、不動産取引の前に(特に購入前に)この手数料について注意している人は少ないです。

何故なら、物件価格に気が取られているからです。

売買が成立し不動産会社から請求の明細を提示されて、「えっ!?こんなにかかるんだ・・・(汗)」と気付く場合も結構あります。

この「不動産仲介手数料」の相場って、いくらくらいなのでしょうか。

「不動産仲介手数料」の計算方法は?

「不動産仲介手数料」には計算方法があります。

計算する際、取引する物件の価格に応じて、乗じるパーセンテージの上限が法律で設けられています。

物件の価格(A) 乗算の掛け率(B) 上限金額
200万円以下 5% (A)×(B)
200万円超~400万円以下 4% (A)×(B) + 2万円
400万円超 3% (A)×(B) + 6万円

※不動産仲介手数料に別途税金がかかりますが、物件価格は税抜金額で計算します。

消費税込みの不動産仲介手数料の計算例

表だけではわかりにくいので、例を挙げて計算してみましょう。

【物件価格3,000万円の物件の場合】

  • 表から「400万超」に該当することを確認
  • 手数料計算:3,000万円 × 3% + 6万円 =96万円
  • 消費税加算:96万円 ✕ (1 + 8%) =103.68万円

ということで、3,000万円の物件価格に対する仲介手数料は、約104万円(税込)ということになります。

日常で3%の手数料というと「まぁそんなもんかな・・・」と思えます。

ただ、不動産の場合は取引金額が大きいので、実額でみると結構な金額になることが実感できるかと思います。

参考までに物件価格別の手数料を算出しました。
現行(2018年時点)の消費税は8%ですが、将来10%になることも想定されます。

(単位:万円)
物件価格 手数料額
(消費税8%)
手数料額
(消費税10%)
3,000 103.68 105.6
4,000 136.08 138.6
5,000 168.48 171.6
6,000 200.88 204.6
7,000 233.28 237.6

では、実際の支払いは、どうなっているのでしょうか。

不動産仲介手数料は値引き交渉可能?

不動産仲介手数料については、やはり上限で払うことが多いです。

不動産仲介業者側は、上限を下回る金額での請求も可能なわけですが、そこはやはり商売。

取引を行うにあたっては、宣伝費や事務費用などの経費がかかっていることもありますし、いただけるものは、できるだけ多くいただこう、ということですよね。

不動産仲介業者側の裁量にお任せ、ということになるのでしょうか。

ん?

不動産仲介業者側の裁量にお任せ?

ということは、交渉すれば金額を下げてくれることもあるのでしょうか。

はい!

担当者によっては、値引き交渉することは可能です。

ただし、どんな場合でもできる、というわけではありません。

次に、実際に値引き交渉を行う場合について、もう少し詳しくみていくことにしましょう。

値引き交渉の方法や言い方は?

1番のポイントは、

担当者と仲良くなる!!

ということです。

不動産仲介業者の営業マンとて、人の子。

無理難題でなければ、多少の値引きについての交渉には応じてくれます。

交渉する場合、

A:「他には考えていないので、不動産仲介手数料、少しお安くなりませんか?」=本命ですよ

B:「実は、他の業者にも相談しているので、そちらの対応を比較してみます」=浮気しちゃうかも

という2通りの方法があります。

※ただし、成約段階でやっては絶対にダメです。初期の段階でやることです。

売り手側、貸し手側が急いでいる場合は、有効な方法です。

A、B、どちらにするかは、相手(営業マン)次第なので、日頃の会話から見極めましょう。

実際、「あと1部屋で完売」というときは、値引き交渉がうまくいくケースもあります。

ただし、大手の業者の場合、営業マンだけの裁量で決められないことが多いので、上記の「心理作戦」が、すぐには通用しないこともあります。

そういう場合、

・自分自身、もしくは勤務先が、不動産仲介業者の取引先だったり親会社だったりする
・知人が不動産業者をやっている

など、自分以外の「力」を借りる手を使う人もいるようですが、すべての人にあてはまるわけではありません。

さらに、やりすぎると相手の心象を悪くしてしまうので、そのへんの加減には注意したほうが良さそうです。

いずれにしても、

予め自分で仲介手数料を計算しておく

不動産仲介業者側の見積りと比較する

その金額が上限いっぱいだった場合、

「この金額って、あくまでも上限金額ですよね(少し値引きも可能ですよね)」

と、伝えてみましょう。

お!この人、よく知ってる!適当なことできないな…。

こんなふうに、相手側の対応が変わるはずです。

まとめ

不動産仲介手数料は計算方法が決まっていて、法律で定められている上限があります。

すべてに値引き交渉が行えるわけではありませんが、

「住まいを決める」

その大切な選択をする際の支払いを、全て人任せにしないことが大切です。

住まいを選ぶ際に吟味したように、不動産業者、不動産仲介業者、そしてその担当者も、よく注意してみましょう。

応対の仕方で、どれだけ親身になってくれているか

が、わかるはずです。

日頃からコミュニケーションが良好であるか否かは、その先も大きなポイントになりますよ。

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