住宅ローン控除の条件や計算方法は?住民税の上限と還付方法まとめ

住宅ローン控除「入門編」。

受けるための条件や計算方法、制度の内容を解説します!

住宅ローン控除、受けるの?

最近、マイホームを購入した知人に尋ねてみました。

え?実はよく知らない???

マイホーム購入1年生にとって、住宅ローン控除は、

「今さら聞けない。」
「わかりそうで、よくわからない。」

ですよね。

というわけで、今回は住宅ローン控除を受けるための条件や計算方法など、概要を一緒に見ていきましょう!

住宅ローン控除とは?わかりやすく解説!

住宅ローン控除は、

「マイホームの購入・建替え・増改築工事するために住宅ローンを組んだ場合、年末時点のローンの残高に応じて、所得税から”一定額”を差し引けることができる制度」

です。

つまり、本来支払うべき所得税を節約できるということですね。

では、所得税から差し引く(控除)できるのは、いくらでしょうか。

具体的には、年末時点の住宅ローン残高の1%です。

この住宅ローン控除のメリットが受けられるのは、

  • 最長で10年間
  • 金額は、年40万円まで(一部物件※は年50万円まで)

となっています。

※認定長期優良住宅や低炭素建築物など

ちなみに、住宅ローン控除の正式な名称は、
「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」
といいます。

いかにも難しそうな名称…。

でも、

所得税が控除される=所得税の支払額が少なくなる

ということであれば、適用されるかどうか、確認する価値はありそうですね。

そうなると気になるのは、控除を受けるための条件です。

どのような条件があるのでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

住宅ローン控除を受けるための条件(年収や残高など)は?

住宅ローン控除を受けるための条件を挙げてみました。

  • 住宅ローン控除を受ける本人が居住すること(賃貸用の物件、別荘は不可)
  • 住宅ローン等の返済期間(償還期間)が10年以上であること
  • 住宅ローン控除を受ける年の年収が3,000万円以下であること
  • 購入する物件の床面積が50㎡以上であること

さらに、物件が中古の場合は、

  • 耐震性能を有していること
  • 耐火建築物は築25年以内、非耐火建築物は築20年以内であること

という条件が加わります。

この条件にあてはまらない中古物件は、

  • 所定の耐震証明
  • 既存住宅売買瑕疵保険の加入

などにより、住宅ローン控除を受けられるようになりました。

また、増改築等については、

  • 工事費用が100万円以上であること(バリアフリーのための改修、省エネのための改修も含む)

 

住宅ローン控除を受けるためには、上記の条件を満たしている必要があります。

その他に、マイホームを売却した場合に受けられる特例が適用されていた場合、一定期間は住宅ローン控除と重複して受けることができません。

たくさんの条件がありますが、住宅ローン控除を受ける予定の方は、この条件にあてはまっているかどうかよく確認してみましょう。

住宅ローン控除の計算方法は?

住宅ローン控除は、控除を受ける年の年末の住宅ローン残高の1%ということについては、ご説明したとおりですので、計算式は以下の通りとなります。

所得税 ― 住宅ローン残高の1%

ということになります。

住宅ローン控除の計算例

具体的な計算例を以下に示します。

住宅ローンの年末残高:3,000万円
その年の所得税:35万円

である場合、

住宅ローン残高の1% = 3,000万円 × 1% = 30万円
所得税 = 35万円 ― 30万円 = 5万円

ということになります。

つまり、納税する所得税が35万円から5万円になったということです。

かなりの節税ですよね。

簡単なので、エクセルを用いて計算する必要もないくらいです。

注意点としては、放っておいても「お上(=税務署)」が自発的に所得税を減額してくれるわけではないということです。

年度末に確定申告を行う必要があります。

この確定申告の手続きや書類などについては、ちょっと手間がかかりますので、別の機会に、じっくりご説明しますね。

住民税からも控除できる?上限(限度額)や還付方法を解説!

ではもし、所得税よりも住宅ローン減税で控除できる額の方が大きかったらどうなるでしょうか。

例えば、所得税が35万円、住宅ローンの年末残高の1%が40万円といった場合です。

控除しきれなかった5万円(35万円ー40万円)は、もったいないと感じますよね。

でもご安心ください。

こういった場合、住民税からも控除できます。

しかも、個人住民税からの税額控除を受けるための還付方法は簡単です。

実は自動的に個人住民税からの控除が行われますので、特別な手続きは不要です。

ただ、注意点として住民税から控除できる額には上限(限度額)があるということです。

上限額は13万6,500円です。

まとめ

住宅ローン控除の入門編として、制度や控除を受けるための条件、そして計算方法についてお伝えしてきました。

マイホームの購入は、人生の大きなポイント。

お金もたくさんかかります。

こういた制度を賢く利用して節税することで、少しでも出費を抑えたいもの。

もし、控除を受けることができたら、全部パァっと使ってしまわずに、修繕費など今後の予期せぬ出費のために残しておきましょう。

今回もお読みいただきありがとうございました。

住宅ローンとの付き合い方もこちらで詳細にまとめていますので、ぜひお読みくださいね。

 

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