ロバストライフ

住宅ローン控除が利用できれば、所得税（住民税）が節約できます！

あなたがマイホームを購入したり、増改築を行ったりするのであれば、大きな関心事ではないでしょうか。

ただし、条件にあてはまっていても、何もしなければ自動的に節税できるわけではありません。

確定申告をする必要があるのです。

今回は、初めて住宅ローン控除を受けようとする方のために、

• 控除を受けるための必要書類
• 確定申告の時期
• 確定申告を忘れた場合はどうなるか

について解説していきます。

住宅ローン控除のための確定申告とは？

控除とか確定申告とか、ちょっと聞きなれない言葉が並んだので、引いてしまったかもしれませんね。

具体的なお話に入る前に、「住宅ローン控除」「確定申告」というキーワードについて簡単に説明しますね。

もしあなたが既にご存知であれば、ココは読み飛ばしても大丈夫です。次に進んでください。

ではまず、「住宅ローン控除」について。

マイホームの購入・建替え・増改築工事などをする際に組んだ住宅ローンの、年末時点の残高に応じて、所得税（住民税）の控除が受けられる、という制度です。

次に、「確定申告」とは、

納税者が前年1年間（1月1日から12月31日）の所得税を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告書を提出して税金を納める手続きのこと。

（中略）

各種控除を差し引いた後に課税対象となる所得を求めて申告する。

また、税額を申告するばかりではなく、源泉徴収された税金や、すでに予定納税で納めた税金の総額で払いすぎの金額を戻してもらう目的もある。

※引用：ASCII.jpデジタル用語辞典

 

ということです。

前説が長くなってすみません。

次に、確定申告の手続きについて見てみましょう！

住宅ローン控除を受けるための必要書類は？

確定申告を行う際の必要書類はたくさんあります。

書類の種類と入手先について、まとめてみました。

必要書類名	入手先等
確定申告書（Ａ）※会社員など給与の方	税務署 国税庁のサイト
確定申告書（Ｂ）※自営業の方等	税務署 国税庁のサイト
（特定増改築等） 住宅借入金等特別控除額の計算明細書	税務署 国税庁のサイト
住民票　※写し	市町村役場
建物・土地の登記事項証明書	法務局
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し	不動産会社と契約した際の書類
住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」	住宅ローンを借入した金融機関
マイナンバーカード
本人確認書類（運転免許証、保険証等）
源泉徴収票	勤務先

また、中古住宅の場合は、上記の書類の他、次の書類も必要になります。

必要書類名	入手先等
（一定の耐震基準を満たす中古住宅の場合） 耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し	契約した不動産会社
（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）	契約した不動産会社

確定申告の際、必要になる書類は、手元にあるものの他、市区町村役場、さらには法務局などで入手しなければならないものもあります。

役場や法務局については、開庁時間や取扱時間が決まっていて、多くは平日のみになりますので、お勤めの方は、早めに準備をしておきましょう。

不動産会社との契約時に交わした書類も、ついどこかにしまいこんでしまいがち。

大切に保管するのはもちろんですが、こういう時のために、自分や家族だけがわかるようにしておくと良いです。

かなり大変ですが、これは最初の年だけなので、ご安心を(^○^)。

２年目以降は、年末調整の対象になります。

確定申告を忘れてしまったらどうなる？

確定申告、めんどうだなぁ…。

そう思っているうちに、あっという間に3月15日を過ぎてしまった！

ということもありえます。

さきほど、「確定申告は2月16日から3月15日まで」と書きましたが、確定申告を忘れてしまったら、どうなるのでしょうか。

国税庁のサイトを確認してみると・・・

期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。

この場合は、期限後申告として取り扱われます。

※引用：国税局https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

とあります。

つまり、3月15日までに確定申告を行えなかった場合でも、気がついた時点で速やかに手続きをしましょう、ということです

ただし、場脚によっては、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されたりしてしまうので、期限は守りましょうね。

まとめ

住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告について見てきました。

書類や手続きが大変そうですが、これを機に税金について調べてみるのも良いと思います。

税金は、社会を動かす大切な仕組みにも関わらず、専門の勉強をしなければ教わる機会がありませんからね。

ちょっと、話は逸れてしまいましたが、確定申告の場合、市区町村で無料の「税相談」を行っているところも多いです。

わかりづらいと思ったら、気軽に相談してみるのも一つの手。

利用できるものは、どんどん利用しましょう。

マイホームを持ったら、「一国一城の主」なのです。

人任せにしてばかりでは損ですよ！